
楽天証券・SBI証券・松井証券を徹底比較|手数料・NISA・ポイントでみる自分に合う証券会社
ネット証券はどこも似て見えるが実は強みが違う。楽天証券・SBI証券・松井証券の3社を,NISA手数料・投資信託の購入時手数料・保有ポイント還元・日本株手数料・若年層優遇の5軸で比較。優劣を決めつけず,どんな人に向くかを整理しました。
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📈この記事のポイント
- 1楽天証券・SBI証券・松井証券はいずれもNISA口座内の売買手数料が無料で,投資信託も原則購入時手数料無料
- 2差が出るのはポイント還元の仕組み・日本株手数料の条件・25歳以下向け優遇の有無
- 3松井証券は1918年創業の老舗で,NISA×投資信託の長期保有と相性が良い設計
- 4優劣を決めつける記事ではなく,タイプ別に「向いている人」を整理した比較記事です
⛔ 本記事を読む前にご確認ください
本記事は情報提供を目的とするものであり,投資勧誘・投資助言ではありません。投資信託・株式等の取引には元本割れのリスクがあります。特定の証券会社や商品の売買を推奨するものではなく,最終的な判断はご自身の責任で行ってください。
ネット証券はどこも同じに見えて,実は強みが違う
「ネット証券はどこも似たようなもの」——そう感じている方は多いのではないでしょうか。実際,楽天証券・SBI証券・松井証券の3社は,いずれもNISA口座内の売買手数料が無料で,取り扱う投資信託の購入時手数料も原則無料です。この3点だけを見ると,確かに大きな違いはありません。
ですが,ポイント還元の仕組みや日本株の手数料条件,若い世代への優遇の有無といった細部を見ていくと,それぞれの証券会社が想定している「向いている人」がはっきり違ってきます。本記事では,2026年8月時点の公式情報をもとに,楽天証券・SBI証券・松井証券の3社を「どんな人に向くか」という視点で比較します。優劣を決めつける記事ではなく,事実を並べて読者ご自身が選ぶための材料を整理する記事です。
なお,新NISA制度そのもの(つみたて投資枠・成長投資枠の年間投資上限,生涯非課税限度額1,800万円,非課税保有期間が無期限であること等)は,どの証券会社を選んでも共通のルールです。今回比較するのは,その制度をどう使いやすくしているかという各社ごとの「サービスの作り込み」の部分です。
楽天証券の特徴|楽天ポイントとの相性の良さ
楽天証券は,NISA口座内であれば国内株式・米国株式・投資信託の売買手数料がすべて無料です。日本円と米ドルの為替手数料もリアルタイムで0銭という特徴があります。
国内株式の手数料は,NISA口座に限らず「ゼロコース」を選択すれば,約定代金にかかわらずどなたでも無料になります。ゼロコースの利用には,SOR(複数の取引所から有利な価格を探して発注する仕組み。Rクロスを含む)の利用に同意することが条件です。
投資信託については,楽天証券が取り扱う全ファンドの買付手数料が無料です。ポイント面では,楽天カードを使った投信積立(毎月15万円まで)でポイントが進呈されるほか,「投信残高ポイントプログラム」という保有残高に応じたポイント制度もあります。ただしこちらは信託報酬が低い「楽天・プラスシリーズ」など一部の対象ファンドに限られており,全ファンドが対象ではありません。貯まったポイントは投資信託や株式の購入にも再投資できます。
NISA口座数は約700万口座(楽天証券公式発表)と業界でも多い水準にあり,楽天市場・楽天カード・楽天モバイルなど「楽天経済圏」を日常的に使っている方ほど,ポイントの面でメリットを感じやすい設計です。
楽天証券が向いていそうな人
- 楽天市場・楽天カード・楽天モバイルなど楽天のサービスを日常的に使っている方
- 投信積立をクレジットカード払いにして,ポイントもまとめて管理したい方
SBI証券の特徴|商品ラインナップと若年層への優遇
SBI証券も,NISA口座内の売買手数料は無料です。国内株式の手数料については「ゼロ革命」という制度があり,インターネットコースを選び,取引報告書等の各種書面をすべて電子交付に設定することで,約定代金にかかわらず現物取引・信用取引ともに手数料が無料になります。
投資信託は,インターネットコースでの取引であれば原則すべてのファンドがノーロード(購入時手数料無料)です。保有残高に応じてポイントやマイルが貯まる「投信マイレージ」というサービスもあり,月間の平均保有金額に応じて,Vポイント・Pontaポイント・dポイント・PayPayポイント・JALのマイルの中から選んで受け取れます。還元率はファンドによって異なり,年率最大0.25%相当となるファンドがある一方,0.1%未満にとどまるファンドもあります。
SBI証券には「25歳以下現物取引手数料0円プログラム」という制度もあります。25歳以下(未成年口座も対象)であれば,26歳の誕生日を迎える前日までの約定分について,国内株式の現物取引手数料が約定代金にかかわらず無料になります。申込手続きは不要で自動的に適用されます(信用取引は対象外です)。
SBI証券は口座数で業界最大手クラスとされており,投資信託の取扱本数や関連サービスの選択肢の多さも特徴のひとつです。
SBI証券が向いていそうな人
- 商品ラインナップの広さや口座数の実績を重視したい方
- 25歳以下で,まず日本株の手数料負担を抑えたい方
- 保有ポイントの受け取り先を複数の選択肢(Vポイント・Pontaポイント等)から選びたい方
松井証券の特徴|1918年創業の老舗が作るNISA×投信の設計
松井証券は1918年創業の老舗証券会社です。「SBI証券や楽天証券のほうが有名なのでは」と思う方もいるかもしれませんが,特にNISAや投資信託を使って長期的に資産形成をしたい方にとって魅力的なサービスがそろっています。
NISA口座であれば,日本株・米国株・投資信託のインターネット経由の売買手数料が無料です。投資信託は全銘柄が購入時手数料無料となっています。
特徴的なのが「投信残高ポイントサービス」です。投資信託を保有しているだけでポイントが貯まる仕組みで,最大1%の還元率が設定されています。対象は1,981本のファンドで,オンライン証券大手5社を比較した中で業界最高の還元率であることが確認されています(松井証券調べ・2026年8月5日時点)。月間の平均保有金額に還元率を掛けて12で割った金額が,毎月自動で付与される計算です。なお,このポイントサービスを利用するには毎月のエントリーが必要な点には注意が必要です。
日本株については,1日の約定代金合計が50万円までであれば手数料が0円です。さらに25歳以下(未成年を含む)であれば,26歳になる月の最終営業日の取引分まで,約定代金にかかわらず手数料が無料になります。
老舗ならではの安定したサポート体制と,NISA・投資信託を長期でコツコツ保有する使い方に寄せた設計が,松井証券の特徴といえます。取扱銘柄数の幅広さでは楽天証券・SBI証券に一歩譲る面がある一方で,一度NISA口座を作って積立の設定さえ済ませれば,あとは保有を続けるだけでポイントが積み上がっていくというシンプルさは,投資の情報収集に多くの時間を割きたくない方にとって扱いやすい設計といえます。
松井証券が向いていそうな人
- NISA枠で投資信託を長期保有し,保有ポイントもコツコツ積み上げたい方
- 老舗の証券会社という安心感を重視したい方
- 25歳以下で,日本株の少額取引を手数料無料で試したい方
3社比較表(2026年8月時点・各社公式情報確認)
以下は各社の公式サイト・公式発表をもとに整理した比較表です。手数料やポイント制度は変更されることがあるため,最新の情報は必ず各社公式サイトでご確認ください。
| 比較項目 | 楽天証券 | SBI証券 | 松井証券 |
|---|---|---|---|
| NISA口座の売買手数料 | 無料(国内株・米国株・投信) | 無料 | 無料(日本株・米国株・投信,ネット経由) |
| 投資信託の購入時手数料 | 全銘柄無料 | インターネットコースは原則全銘柄無料 | 全銘柄無料 |
| 投信保有時のポイント還元 | 楽天カード積立でポイント(月15万円まで)+一部対象ファンドで残高ポイント | 投信マイレージ:ファンドにより最大年率0.25%相当(5種のポイント・マイルから選択) | 投信残高ポイントサービス:対象1,981本,最大1%(松井証券調べ・月次エントリー制) |
| 日本株の手数料 | ゼロコース選択で約定代金にかかわらず0円(SOR同意が条件) | ゼロ革命の条件達成で約定代金にかかわらず0円(現物・信用とも) | 1日の約定代金合計50万円まで0円 |
| 若年層(25歳以下)優遇 | 公式サイトで確認できず | あり(現物取引手数料0円プログラム,未成年口座も対象・自動適用) | あり(26歳になる月の最終営業日の取引分まで約定代金にかかわらず無料) |
| 創業・実績 | NISA口座数約700万(業界最多水準) | 口座数業界最大手クラス | 1918年創業の老舗 |
情報確認日:2026年8月18日。各社の制度・手数料は変更される可能性があります。最新情報は必ず各社公式サイトでご確認ください。
結局どれを選べばいいか
3社とも良心的な水準の手数料とNISA対応を備えており,「どれかが明確に優れている」というより「何を重視するか」で選び方が変わってきます。以下は,あくまで整理のための一例です。
- とにかくポイントを貯めたい人 → 楽天市場や楽天カードを普段使っているなら楽天証券。ポイントの受け取り先を複数から選びたいならSBI証券の投信マイレージも選択肢になります。
- 投資信託を長期でコツコツ持ちたい人 → 松井証券の投信残高ポイントサービスは,保有を続けるほど積み上がる設計です。1918年創業という老舗の安心感も判断材料になります。
- 取扱商品の幅広さを重視する人 → SBI証券は商品ラインナップと口座数の実績が大きく,選択肢の多さで選びたい方に向いています。
- 25歳以下で手数料を抑えて株式投資を試したい人 → SBI証券・松井証券にはそれぞれ若年層向けの手数料無料プログラムがあります。条件(対象年齢・適用期限)は各社で異なるため公式サイトでの確認をおすすめします。
NISA口座は1人1口座までというルールがあるため,どこか1社に決める前に,普段よく使うサービスとの相性や,長期でどんな使い方をしたいかを考えてみるとよいでしょう。
よくある質問
Q. 3社とも口座を作ってもいいですか?
証券口座自体は複数社で開設できます。ただしNISA口座(非課税枠)は1人1口座のみで,年単位の変更には手続きが必要です。まずNISA口座をどこにするかを決め,他社は課税口座として使い分けるという方法もあります。
Q. 手数料はどこも同じなら,何で選べばいいですか?
本文でも触れた通り,NISA口座の売買手数料と投資信託の購入時手数料は3社ともほぼ横並びです。差が出やすいのは,ポイント還元の仕組みと,日常的に使っている経済圏(楽天なのかそれ以外か)との相性です。ご自身の生活の中でどのサービスと組み合わせやすいかで考えるとよいでしょう。
Q. 松井証券はSBI・楽天に比べて知名度が低い印象がありますが大丈夫ですか?
松井証券は1918年創業で,長年営業を続けている証券会社です。知名度と老舗としての実績は別の指標であり,どちらが安心かはご自身の判断基準によります。心配な場合は,各社の会社概要や金融庁への登録状況を公式サイトで確認しておくと安心です。
Q. これから投資を始める初心者は,まず何を基準に選べばいいですか?
3社ともNISA口座内の手数料は無料で,投資信託の購入時手数料も原則無料であるため,手数料の高低だけで大きく損をすることはありません。初心者の方は「手数料の細かな差」よりも,普段使っているサービスとの相性や,口座開設後に積立設定まで迷わず進められるかどうかを優先して選ぶと,投資を始めるまでのハードルが下がりやすくなります。
まとめ
- ✓ 楽天証券・SBI証券・松井証券はいずれもNISA口座の売買手数料と投資信託の購入時手数料が無料
- ✓ 差が出るのはポイント還元の仕組み・日本株手数料の条件・若年層優遇の有無
- ✓ 楽天証券=楽天経済圏との相性/SBI証券=商品の幅広さと若年層優遇/松井証券=老舗の安心感とNISA×投信の長期保有設計
- ✓ 手数料・ポイント制度は変更されることがあるため,最新情報は必ず各社公式サイトで確認を
【重要事項】
投資信託・株式等の金融商品への投資は,元本割れを含む価格変動リスクがあります。本記事は情報提供を目的としており,特定の証券会社や商品の売買を推奨するものではありません。手数料・ポイント制度・優遇プログラムの内容は各社の判断により変更される場合があります。口座開設・取引の際は,必ず各社公式サイトの最新情報および契約締結前交付書面をご確認の上,ご自身の責任で判断してください。
出典・参考:楽天証券公式サイト(https://www.rakuten-sec.co.jp/),SBI証券公式サイト・よくある質問(https://www.sbisec.co.jp/),松井証券公式サイト(https://www.matsui.co.jp/)。情報確認日:2026年8月18日。
NISA口座は1人1口座のみのため,比較で迷っている間に年をまたぐと非課税枠を使えないまま終わってしまいます。まず気になる1社の口座開設だけでも進めておくと安心です。
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参考:おすすめしない場合
- ・楽天サービスをほとんど使わない方(SBI証券・松井証券の方が向いている場合も)
- ・商品ラインナップの幅広さを最優先したい方
代替案:SBI証券(商品ラインナップの幅広さ・25歳以下優遇を重視する方向け),松井証券(投資信託の長期保有とポイント積み上げを重視する方向け)
参考:注意点
- ・投資元本は保証されません
- ・商品・運用成果は自己判断・自己責任でお願いします
- ・本記事は3社の優劣を決めつけるものではなく,事実の比較を目的としています
参考・出典
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🙋 この記事を読んでも,行動しなくていい人
- ✕楽天サービスをほとんど使わない方(SBI証券・松井証券の方が向いている場合も)
- ✕商品ラインナップの幅広さを最優先したい方
無理に行動しなくても大丈夫です。自分のペースで,必要なときに戻ってきてください。
🖋 この記事の執筆・確認体制
Team RESPECT医療関係者・医学研究者チーム
30年以上の大学での研究・臨床・教育経験を持つメンバーを含む運営チームが,公的機関のデータ・一次情報に基づいて執筆し,公開前に内容を確認しています。広告の掲載有無が記事の結論に影響しない編集方針をとっています。
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